2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
もう一枚めくっていただいて、今度、オーストラリア、ここは検討中ですけれども、おもしろいのはというか興味深いのは、産業団体もこれを必要としていると。持続可能なビジネスにはこういったことを考慮しなきゃいけない、あるいは、オーストラリア企業はＣＳＲ上、世界のベストプラクティスを維持したいというようなことで、産業団体も含めてこういった制裁法をつくっていこうという動きが進んでおります。
もう一枚めくっていただいて、今度、オーストラリア、ここは検討中ですけれども、おもしろいのはというか興味深いのは、産業団体もこれを必要としていると。持続可能なビジネスにはこういったことを考慮しなきゃいけない、あるいは、オーストラリア企業はＣＳＲ上、世界のベストプラクティスを維持したいというようなことで、産業団体も含めてこういった制裁法をつくっていこうという動きが進んでおります。
物流、プラント、農機、建機など、異分野のさまざまな産業団体にも参加をいただき、ビジネスの創出に向けた課題や取組の方向性の検討やベストプラクティスの共有等に取り組んでおります。 引き続き、関係省庁と連携しながら、準天頂衛星システムを活用したサービスの創出に取り組んでまいります。
その建設産業の皆さんに災害時に迅速な対応をしていただくためには、行政が建設産業団体等と事前に協定を締結するなど、災害発生時に円滑に活動できる体制をあらかじめ確立しておくことが必要であります。さらには、迅速な応急対応を行うため、時間の掛かる一般競争入札ではなくて随意契約で直接契約することや、手続の簡単な指名競争入札を行うことも重要であります。
このやっぱり一帯一路の関係で、南シナ海で領有権問題を抱えているフィリピンですけれども、開発資金の提案を受けて、国内の産業団体などに関しましてはミクロ主体の影響で政治を棚上げしたというふうに指摘されていらっしゃいますが、こうした国内における様々な関係性に着目したところで、地域の平和とか繁栄を主張して実現する上で国家の限界があるかどうかをお答えください。
さらに、こうした取組をほかの現場でも参考とするため、安全で快適な労働環境づくりが図られるよう、働き改革の一環として、建設産業団体を始め様々な公共及び民間工事の発注者団体に対して今月二十二日付けで協力を要請したところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、安全で快適な労働環境づくりが図られるようしっかり取り組んでまいります。
大都市圏は別として、地方の産業界では、一般的に大企業の進出は少なく、中小零細企業等がその多くを占めており、有力な産業団体等も少ない事情があります。こういった傾向は地方に行くほど顕著であると思っております。 専門職大学等に限らず、昨今の政府の大学関連施策では、国立、私立の別なく、地方の大学等が地域の行政や産業界のニーズを反映した教育研究を推進していくことを強調しているものが多いと思います。
一般財団法人で安全保障貿易情報センター、つまりＣＩＳＴＥＣというんですが、各メーカー、産業団体と協力して該非の判断を支援するパラメーターシートというシートを作っていまして、このパラメーターシートに従って個々の項目をチェックしていけば自動的に該非の判定をできると、こういうような取組もしているところでありまして、できる限り、小さな企業、中小企業にはそういうところを御紹介するような取組も行っています。
実は、私も少し、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というメンバーがおりまして、百二十七の貿易関連の産業団体から構成され、一九九七年四月に設立されている協議機関で、この貿易・投資円滑化ビジネス協議会からも累次の提言が政府あるいは省庁の方になされているというふうに認識しております。 本協定署名、いわゆるＢＥＰＳ協定署名による本邦の民間企業におけるメリットとはどういう点でしょうか。
また、昨年秋以降、不調、不落の割合が上昇してきたことなどから、関係者間において情報共有や対応策を検討を行うため、昨年十一月に国、県、市町村、建設産業団体等により構成する熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議の設置、今年の一月より国、地方公共団体等の発注見通しの統合、二月に復興歩掛かり、復興係数の導入、三月には公共工事設計労務単価の引上げなどを実施したところでございます。
その職種ごとの労働組合が、その職種の産業団体のトップと最低賃金などの賃金水準について交渉して決定をする。トラックの運転手さんの労働組合は、全国のトラック協会の皆さんと、経営者の皆さんと決めるということになると思うんです。
お話ありました先ほどの日本の二社についても、大変技術流出につながるおそれがあったということでありまして、そこで、金融、総務、外務、経済産業の四大臣連名で中国に対しまして本規制に関する懸念を表明するとともに、米国政府や日米欧加の産業団体等からも懸念を表明するなど、各国と連携しつつ見直しを求めてきたところでございまして、この結果、二〇一五年四月、中国政府は施行延期を公表し、現時点では本規則は施行されておりません
個々の団体のやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、経済産業省といたしましても、産業団体や労働団体にはＴＰＰも含めて様々な政策課題について御説明させていただいているところでございます。
次に、ＴＰＰに関しましてでありますが、トランプ氏は大統領就任当日にＴＰＰは破棄すると発言しておりましたが、それでは、アメリカの産業界、例えば全米商工会議所、またアメリカ・ビジネス・ラウンドテーブル、製造業、農業や情報サービス産業団体などのビジネス界はＴＰＰに対してどのような態度を表明していると日本政府として認識しているか、外務省から答弁いただきたいと思います。
経済産業省といたしましても、欧州等でこのマイクロプラスチック、ビーズの環境負荷に関する議論が始まりました数年前より、継続的に、これらの物質を使用した製品、具体的には先ほど御指摘のございました化粧品などでございますけれども、こういったものを製造しております国内産業団体と密接に情報交換などを行ってきております。
三月に、ドイツ、中旬に一週間ほど行ってまいりまして、連邦政府、州政府等々十か所ぐらい訪問して、政府の担当者あるいは州政府担当者、消費者団体、産業団体、あとは、太陽光パネルの屋根貸しという事業がありまして、その事業をやっておられる方々等、いろんな対談という形の調査をさせていただきましたけれども、今、滝沢先生の御発言の中にもありましたけれども、ドイツは自然エネルギーはもうこれは世界で一番進んでいる国であります
産業雇用安定センターにつきましては、十三の産業団体の拠出により昭和六十二年に設立された公益財団法人でございまして、厚生労働省からの補助金を受けつつ、これまでも全国で無償にて出向、移籍をあっせんしているものでございます。また、受入れ人材育成支援助成金は再就職を受け入れる企業側への支援でございまして、その研修費用を助成するものでございます。
私は、一点、産業団体の在り方につきましてちょっとお二人の先生にお聞きしたいと思っております。 実は、昨年ですけど、ドイツの産業の団体のトップとお会いして話をさせていただいたんですが、非常に印象的だったのが、そんな大きな企業じゃなく、まさしく坂根先生がおっしゃったように、地域の中企業のトップなんですね。いろいろお話しさせていただいたら、いや、ドイツはすごく調子いいぞと。
○長谷川参考人 今、具体的にベトナムのサンマ輸出の件に触れられておりましたが、ベトナム通の方に仲介していただきまして、三年前から、根室市に、これはベトナムだけでなくて、アジア圏輸出促進協議会という、いわゆる産業団体、経済団体、行政、議会等で構成した協議会をつくりまして、いわゆる市そのものが、その協議会が商社的な役割をして輸出をするということでございます。
電力多消費産業における軽減措置が、公平性を持って効率よく講じられる仕組みとなっているかを改めて検証する必要があると思いますが、再生可能エネルギー元年として踏み出せるように、こうした産業団体による実態調査だけではなくて、政府も電力多消費産業の負担の実態を把握して、必要があれば柔軟に制度の見直しを図るべきと考えますが、大臣の所見をお伺いします。
これについては、できるだけ早く物事を解決するためには、この審査会として策定する指針をできるだけわかりやすくすることが一つと、それから、いわゆる関係産業団体などの賠償請求の取りまとめ、こういった御協力をいただくこともそれには必要ではないかと思っている。
あるいは、それぞれの産業団体の、いろんな産業組合員の皆さんですね、そういう皆さんの意思を反映した計画を作ることができるか。是非、皆さんそれぞれの体験も踏まえて御意見を伺いたいと思います。